今月は、観光と富士山をテーマにお送りします。今回は2月23日の「富士山の日」について富士山世界遺産センターの鶴切裕太さんに伺います。
 
鶴切さん:「富士山の日」は、日本の象徴である富士山について、県民のみなさんが、理解と関心を深めること等を通じ、富士山の豊かな自然や美しい景観、歴史および文化を後世に引き継ぐことを期する日として定められています。この富士山の日を中心に各種関連イベントが県内各地で開催されます。
 
小松アナ:富士山世界遺産センターのイベントについて教えてください。
鶴切さん:2月22日(土)から24日(月)まで中学生以下を対象に「富士山の日」クイズラリーを富士山科学研究所と世界遺産センターで行います。2つの施設を巡って、クイズに答えていただくとオリジナルグッズをプレゼントしています。また、小学生以下のお子さんを対象にみんなで作る「巨大折り紙アートde富士山」というイベントでは、5m四方の巨大な紙を使って大きな富士山を作り、記念撮影をすることができます。他にも、期間中に来館された全てのお客様が参加できるみんなで描こう「巨大手形アートde 富士山」というイベントでは大きな布に白黒の富士山の絵を用意しますので、お客様に手形を押して好きな色をつけ、富士山を描いていただきます。もう一つ、名物の富士山カレーとから揚げを組み合わせたデカ盛りメニューのチャレンジ富士山盛りメニュー「3776カレー」を期間限定で販売します。総重量はなんと3776gです。これは大食い大会ではないので複数名での注文もできますのでぜひ挑戦してみてください。ただし、こちらは事前予約制となっておりますので、予約を忘れないでください。また富士山世界遺産センター以外の県内施設でも入館無料や割引、プレゼントなど各種特典が多数用意されていますので、県内観光案内所等で配付している「『富士山の日』イベントガイド」をご確認ください。県のホームページからもダウンロードできますので、ぜひご覧ください。

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今月は、観光と富士山をテーマにお送りします。今回は、今年、静岡・山梨間の全線開通を予定している「中部横断自動車道」について、県高速道路推進課の三枝光佑さんに伺います。
 
小松アナ:中部横断自動車道、改めてどんな道路か教えてください。
三枝さん:中部横断自動車道は、静岡県静岡市を起点に山梨県甲斐市を経由しまして長野県の小諸市に至る132㎞の高速道路です。新東名高速道路をはじめ、中央自動車道、上信越自動車道と接続し、全線が開通すると、住民の交流・物流や観光等がますます発展することが期待されています。昨年7月には、長崎知事が総務省へ要望を重ね、新直轄方式区間の県費負担額が大幅に解消されました。また、11月には南部ICから富沢ICの6.7㎞が開通し、新東名高速道路から道の駅「なんぶ」までが高速道路でつながりました。この部分の開通で、山梨県庁から静岡県庁間の所要時間が2時間以内に短縮され、静岡県がより近くなりました。
 
小松アナ:これまで開通によってどんな効果が?
三枝さん:先ほどお話しした時間短縮効果の他、全体の交通量も徐々に増加しています。例えば、下部温泉IC・六郷IC間の開通により、隣接する六郷IC・増穂IC間の交通量は開通6ヶ月後に約1割増加しました。中部横断自動車道の交通量が増加すれば、並行する国道52号の交通量が減少し、混雑緩和に繋がります。。

小松アナ:今年中に静岡-山梨間が全線開通ということですが、どんな効果が期待されますか?
三枝さん:まずは、中心地まで1時間以内で行き来できる「1時間圏域」に暮らす人が、身延町で約5割、南部町で約2割増えると予想されます。通勤、観光、ビジネスなどにおける移動時間短縮により、アクセス圏域の人口が増加すれば、より暮らしやすい住環境が整えられると期待されています。また、現在、静岡県の清水港では農水産物の輸出促進に向け、港湾施設を整備中です。清水港への物流ルートが確立されることで、山梨の主要農産品であるモモ・ブドウ等が、海外へ、主に台湾・香港への輸出量が増加することに期待が高まります。さらに、観光面においても、開通にあわせたツアーが企画されるなど、沿線地域の観光交流が拡大する予定です。昨年のGW期間中は峡南地域の観光客数が、3割ほど増加しました。また、中央自動車道などの幹線道路が通行止めの際には、広域迂回路として活用されることが期待できます。

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今月は、観光と富士山をテーマにお送りします。今回は去年10月に選定された「やまなし立ち寄り百名湯」について、やまなし観光推進機構の深沢健志郎さんに伺います。
 
小松アナ:「ワイン県」山梨県は、温泉県でもありますよね?
深沢さん:この山梨の温泉を銭湯のように何回も訪れていただこうと、「やまなし”温泉銭湯化”プロジェクト」を実施してます。このプロジェクトの中で去年10月に“やまなし立寄り百名湯”120施設を選定いたしました。富士山をはじめ、南アルプスなどの山々、美しい夜景などを望む絶景温泉、また泉質豊かな温泉や銭湯など、個性あふれる温泉施設を網羅しています。泉質数は単純泉から放射能泉まで9種類と多岐に渡り、全国でもトップレベルです。
 
小松アナ:選定基準は?
深沢さん:温泉法に定める温泉であることはもちろん、立ち寄り百名湯ですので、日帰り入浴が可能であること、駐車場を備えていることといった訪れやすさをポイントにしました。みなさんにこの100名湯をより身近に感じていただくためにこんなものも作りました。

小松アナ:菱丸くんが温泉に入っている表紙の冊子ですね。「やまなし立ち寄り百名湯手帳」と書いてあります。
深沢さん:このやまなし立ち寄り百名湯手帳は、120の温泉施設の概要、泉質などをわかりやすく紹介している小冊子で、やまなし観光推進機構や、掲載されている温泉施設で配布されています。手帳には、各温泉施設にあるスタンプを押せるようになっており、各温泉を回っていただくと、オリジナル手ぬぐいやポシェット、なんと100湯訪れていただくと2万円相当の宿泊券を先着でプレゼントするキャンペーンも実施しております。ぜひ、やまなし立ち寄り百名湯手帳を手に、県内の温泉巡りを楽しんでいただきたいと思います。

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今月は、去年12月に策定されました山梨県総合計画についてお伝えします。先週に引き続き「2040年の山梨県の将来像と戦略」について、政策企画課の小林江美子さんに伺います。
 
小松アナ:前回は2040年の山梨の5つの将来像のうち、産業と教育について伺いました。残る3つはなんでしょう?
小林さん:「誰もが活躍できる社会」、「安心できる生活」、「快適な生活空間」の3つです。まず「誰もが活躍できる社会」、の将来像では、性別、年齢、国籍や介護などの家庭事情にかかわらず、職場や地域で活躍できる「環境」が整備され、社会全体で子どもを育てる意識が根付いています。そのような将来像を実現するために、子育て支援の充実や働き方改革の推進、就業環境の整備などを進め、誰もが生涯を通じて、その人らしく働き、地域で活躍することができる環境づくりを進めていきます。二つ目の「安心できる生活」の将来像では、健康寿命がさらに伸び、国内最高水準を維持しています。また、医療や介護、福祉など地域で必要なサービスを受けることができ、見守りなどを行う「家庭用ロボット」の普及によって、誰もが地域で、安心して生活することができています。安心して生活することができています。さらに、温暖化などの地球規模での環境問題についても、豊かな自然環境の保全と活用の両立や、太陽光、水素エネルギーの活用などによって、県民の皆さん一人ひとりが、身近な問題として取り組んでいます。
 
小松アナ:山梨の豊かな自然の中で長生きできるなんて恵まれていますね。ではそのための戦略は?
小林さん:保健・医療・福祉については、必要な人材の確保や、体制の整備によって、充実を図っていきます。また、持続可能な社会への転換に向けて、自然環境の利用と保全のバランスを取ったり、再生可能エネルギーの普及や、CO2の排出抑制による地球温暖化対策に取り組んでいきます。最後の「快適な生活空間」の将来像では、高速鉄道や高速道路網などが、ヒトやモノの流れを支えて、産業の基盤となり、自動運転の実現などにより、公共交通が利用しやすくなり、日常生活を支えています。また、災害に対応した防災、減災のできる取り組みが進み、地域コミュニティの強い絆のもと、快適に生活できる環境が整っています。この将来像を実現するための戦略では、交通インフラなどの整備、防災・減災を含めた災害対応の強化、暮らしを支える生活環境やコミュニティの維持・活性化の支援など、ハード・ソフト両面にわたり、産業や生活の基盤づくりを進めていきます。
 

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今月は、去年12月に策定されました山梨県総合計画について、4回に渡りお伝えします。3回目は「2040年の山梨県の将来像と戦略」について、政策企画課の山本聡一郎さんに伺います。
 
小松アナ:2040年というと今から20年後です。具体的にどのような将来像があるのでしょうか?
山本さん:本県が目指すべき姿である『県民一人ひとりが豊かさを実感できるやまなし』の実現に向け、この総合計画では、5つの2040年山梨県の将来像を設定しています。今日はそのうち2つの将来像とその戦略を紹介します。まず将来像の一つ目は「価値を生み出す産業」です。2040年には、リニア中央新幹線の開業や中部横断自動車道の開通により、ヒトやモノ、情報の流れが大きく増加。国外への県産品の販売や、ベンチャー企業の集積などが進むと考えています。また、県内の産業は、高付加価値化が進み、魅力的な仕事や憧れとなる職場が増え、十分な収入を得ながら、自分の能力と可能性を生かすことができる場となっています。
 
小松アナ:そんな将来を迎えるための戦略は?
山本さん:計画では攻めの「やまなし」成長戦略としてまとめました。明治期の中央本線、昭和期の中央自動車道のように、本県は、県外との新たな交通手段が確立したことを契機に、大きく発展してきた歴史があります。中部横断自動車道の開通や、リニア中央新幹線の開業には同じようなチャンスがあると考えています。そのため、機械電子産業、農産物、観光資源など、本県の強みを生かして、県外や海外の需要を積極的に取り込むとともに、ICTを活用した新しいサービスなど、時代に対応した産業の振興を推進し、県内経済の活性化を図ります。
 
小松アナ:二つ目の将来像について教えてください。
山本さん:二つ目の将来像は、「一人ひとりの可能性を広げる教育」です。2040年の山梨県では、教員が児童・生徒一人ひとりに向き合う時間が増え、ICTの利用と合わせて、それぞれの個性や能力に応じた教育が行われています。また、将来のキャリアプランや自分の能力の可能性を広げる環境が整備され、次の世代を担う人材の確保・育成が図られています。そんな将来像を実現させるための戦略は「次世代「やまなし」投資戦略」です。少人数教育など一人ひとりの個性を生かした教育の推進、産業界などと連携した産業を支える人材の育成・確保、これからの時代を生きる力を育む文化芸術やスポーツの振興による可能性の発揮といった3つの政策により、次代を担う人材の育成・確保を図ります。
 

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今月は、去年12月に策定されました山梨県総合計画について、4回に渡りお伝えします。2回目は「人口の将来展望、人口ビジョン」について地域創生・人口対策課の中村直樹さんに伺います。
 
小松アナ:現在の山梨県の人口の現状について教えてください。
中村さん:いま、山梨県の総人口は81万1千人で、2000年の89万人をピークに年々減少しています。人口が減る要因には、死亡の数が出生の数を上回る「自然減」と、転出の数が転入を上回る社会減がありますが、2018年には、4,359人の自然減、2,454人の社会減となりました。このように、近年は、社会減と自然減がともに進行しています。注目すべき点は、就職期の若者、特に女性の県外転出が転入を大きく超えていることでして、これが県内で生まれる子どもの減少につながり、人口減少に拍車をかけているものと考えられます。
 
小松アナ:このままの現状が続くと将来的にはどうなってしまうのでしょうか?
中村さん:このままの傾向で、若者や子どもの世代がどんどん減っていきますと、地域の活力や、産業・経済の元気が失われていき、「暮らしにくさ」と「先行き不安」からさらなる人口流出につながるなど、人口減少の悪循環が拡大してしまうおそれもあります。そこで、今後の方向性としては、「女性活躍の推進」、「教育・子育て環境の充実」、「地域経済の底上げによる豊かな山梨の創造」の3つに重点を置いて、女性を中心とした若者や子育て世代をつなぎとめ、また、都会から山梨を目指していただけるように対策をとっていく必要があると思います。
 
小松アナ:人口減を食い止めるための山梨県のポテンシャルはどのくらいあるのでしょうか?
中村さん:山梨には、たとえば、暮らしに時間的・経済的なゆとりがある、仲間とのつながりが強い、子育てしやすい、都心にも短時間で行ける、といった強み、ひとことで言うと「やまなしライフの魅力」があります。これは、県外の人々にも十分アピールできる力を秘めていると思います。また、2020年代は、東京オリンピック・パラリンピックの開催、中部横断自動車道の南部区間の開通、リニア中央新幹線の開業など、本県にとって新たな人の流れを引き込む絶好の機会に恵まれています。将来的には、リニア中央新幹線が東京・名古屋・大阪の三大都市圏を結ぶことで、人口6千万人を抱える世界最大の大都市圏「スーパー・メガリージョン」が形成されていく、といわれています。山梨もその一部として、都市の活力を引き込みながら発展していけるポジションにあります。このように、山梨の持つポテンシャルは非常に大きいと考えています。今後山梨に訪れるチャンスをしっかりとつかみとるためにも、県民の皆様や企業・団体の皆様と問題意識を共有し、皆様とのパートナーシップのもと、就職期の若者や子育て世代の転入促進、暮らしやすい豊かな山梨の創造などの重要課題に取り組んでいきたいと考えています。
 

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今月は、去年12月に策定されました、これから山梨県が目指す姿を示し、県政運営の指針となる総合計画について、4回に渡りお伝えします。初回は総合計画の基本的な考え方について政策企画課の進藤聡さんに伺います。
 
小松アナ:県の取り組みの設計図とも言える総合計画の基本理念について教えてください。
進藤さん:全国的にそうですが、山梨県も、人口が減り、少子高齢化が進んでいます。その中で、地域経済や県民生活に関わる様々な課題に取り組んでいかなければなりません。その一方で、リニア中央新幹線など、県民の生活に豊かさをもたらす可能性がある国家規模のプロジェクトも進行中ですし、AI、IoTなどの情報通信技術が急激に進化していて、世界的に第4次産業革命と言われる大きな変化が生まれつつあります。今、この大きな変化、機会を県民の生活に結びつけ、未来に向けて「前進」する取り組みが求められています。この計画では、目指すべき姿を『県民一人ひとりが豊かさを実感できるやまなし』として、一人一人が抱く夢や希望が実現される県、もっと豊かさを実感できる県を目指しています。
 
小松アナ:そんな豊かさを感じるための取り組みの方向性は?
進藤さん:まず、ベースとして、経済的な豊かさを維持・向上させていくことが必要です。そのため、時代に対応した付加価値の高い産業の振興に取り組んで、県内経済の活性化を図っていきます。そして、将来の山梨を創っていく世代が、個性を生かしながら地域で活躍できる人材となるように、次代を担う若者への大胆な投資を行って、幼児教育から学校教育、学び直しの場まで、様々な学習の場を提供していきます。また、年齢とか、性別、障害や疾病の有無、国籍、子育てや介護などの家庭の事情などに関わらず、誰もが、生涯を通じて活躍でき、生きがいを感じることができる社会づくりを目指します。さらに、保健・医療・福祉の充実や、自然環境と調和した持続可能な社会への転換、産業や生活を支える基盤となる各種インフラの整備、良好な生活環境やコミュニティづくりなどを進めることとしています。現在の山梨県の最も重要な課題である人口減少については、こういった施策を積み重ねた結果がその対策となると考えています。経済が活性化し、将来を担う人材が育ち、誰もが活躍する場があれば、山梨が最も住みやすい場所となりで、人口減少の流れを変えて行こうと考えています。

 

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今月は「環境」をテーマにお送りします。空気が乾燥するこの時期、怖いのは火災ですね。今回は山林火災について森林整備課の新海創士さんに伺います。
 
小松アナ:冬は森林火災が多くなるのでしょうか?
新海さん:冬は下草が枯れ、落ち葉が積もって森林の中が燃えやすい状況になっています。もちろん、空気が乾燥して強風が吹きやすいなどの自然条件もあります。そういった条件から林野火災は、例年1月頃から発生件数が増え始め、春にかけて最も多く発生しているんです。春先になると山菜採りや森林レクリエーションなどで山に入る人が増加することなども森林火災の一因となっています。
 
小松アナ:どんなきっかけで火災が起こるのでしょうか?
新海さん:出火原因の内訳を見てみますとたき火が30.1%、火入れが16.6%、放火、これは疑いも含みますが、9.2%となっていて、その他にはタバコの火の不始末などがあげられます。いずれもちょっとした火の取り扱いの不注意が大きな被害につながっています。

小松アナ:私たちが注意しなければいけないことは?
新海さん:山林火災を防ぐための注意点をいくつかご紹介します。まず、枯れ草などのある火災が起こりやすい場所では、たき火をしないでください。たき火などの火気を使用した後、その場を離れるときは完全に消火をしてください。また、強い風が吹いているときや、空気が乾燥しているときには、たき火、火入れをしないよう心掛けてください。火入れを行うときは、市町村長の許可を必ず受けてください。そして出火原因のひとつでもある「たばこ」。喫煙は指定された場所で。そして吸いがらは必ず消すとともに、絶対に投げ捨てないでください。県では、各林務環境事務所を中心に、例年12月から翌年5月までパトロールをしたり、山火事予防の看板の設置、入山者への山火事防止の啓発活動の実施など、山林火災予防運動に取り組んでいますので、ぜひ県民のみなさんも山林火災の防止にご協力をお願いいたします。

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今月は「環境」をテーマにお送りします。今回は「やまなしクールチョイス県民運動」について県エネルギー政策課の中野繭子さんに伺います。

小松アナ:どんな運動ですか?
中野さん:昨今、地球温暖化が原因とみられる猛暑や集中豪雨など、私たちの生命や暮らしに深刻な影響を及ぼす異常気象が頻発し、地球温暖化問題が世界中で注目を集めています。そこで、県では、県民一人ひとりが、省エネの取り組みやエコ活動など、日常生活の中で身近にできる温暖化対策を「COOL にCHOICEする」、つまり、「賢く選択」して実践していくことを目的とした「クールチョイス県民運動」を展開しています。具体的には、この番組でも以前お伝えしたエコドライブ、マイバッグ、マイボトルの活用なども、温暖化対策に繋がります。また、家庭での消費エネルギー量を記録し、排出される二酸化炭素の量を知ることができる、やまなし環境家計簿アプリ「えこメモ」も是非ご活用いただき、身近なところから少しずつ温暖化対策に取り組んでいただきたいです。
 
小松アナ:他にも、私でもすぐできる取り組みってありますか?
中野さん:今回は、クールチョイスの一例として、「ウォームシェア」をご紹介します。実は家庭の1年間のエネルギー消費のうち、約1/4を暖房が使っているんです。そこで効果的なのが、暖かい場所をみんなで分かち合う、シェアすることで、省エネ・温暖化対策に繋げる「ウォームシェア」です。県では、地域で気軽に集まってみんなで温まれる場所を、「ウォームシェアスポット」として登録しています。現在、県内には381カ所のウォームシェアスポットが登録されており、なかには「ウォームシェアにきた」と伝えると特典を受けられる場所もあります。ウォームシェアスポットにはのぼり旗やポスターが掲示してありますので、ぜひお気に入りの場所を探してみてください。また、ウォームシェアスポットとして登録していただける場所を、12/27(金)まで募集しています。応募方法など詳しくは県のHPをご覧ください。
 
県では、「やまなしクールチョイス県民運動」に賛同し、サポーターとして地球温暖化対策に率先して取り組む個人や団体、企業を募集しています。詳しくは、県エネルギー政策課(tel055-223-1502)までお問い合わせください。
 

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今月は「環境」をテーマにお送りします。今回は県で平成24年度から導入している「森林環境税」、その取り組みについて森林環境総務課、内田浩平さんに伺います。

小松アナ:森林の役割について教えていただけますか?
内田さん:山梨県の78%を占める森林は、木材などを生産するだけでなく、山くずれや洪水などを防ぐ働きや豊かな水をたくわえ、供給する働きなど、さまざまな働きを通して私たちの生命や財産を守ってくれています。そんな森林ですが、特に人の手によって植えられた人工林では、間伐など適切な整備がされないと、それらの働きができなくなってしまいます。
 
小松アナ:森林を守るための森林環境税なんですね。
内田さん:私たちの暮らしを支える貴重な財産である森林を県民全体で守り育て、次の世代に引き継ぐために、平成24年4月から導入されています。既存の県民税均等割に上乗せする形でご負担いただき税額は個人が年額500円、法人が均等割額の5%相当額とし、この税収を活用し、各種事業を行っています。

小松アナ:森林環境税等を活用した取り組みにはどのようなものがあるんですか?
内田さん:3つの基本施策を掲げて事業を行っています。一つ目は「多様な公益的機能の維持・増進を図る森づくり」です。先ほどお話した荒廃した人工林の間伐や放置されヤブ化した里山林の整備を行っています。これまでの7年間で約5,300haの間伐や720haの里山林整備などを行ってきました。2つ目は「木材・木質バイオマスの利用促進」です。保育所、幼稚園、小中学校などへ県産材を使った机や椅子の導入を支援しています。3つ目は「社会全体で支える仕組み」です。教育機関などが行う森林体験活動を支援したり、県民の皆さんを対象とした森林整備現場見学会を開催しています。森林体験活動では、子どもたちに、森林の必要性や大切さを学んで理解してもらうことが狙いです。県では、県民の皆様からいただいた森林環境税を有効に活用し、全な森づくりを着実に進めていきます。
 

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