この春の賃上げ闘争「春闘」について、県内の労働組合の3月末時点での賃上げ率が5.52%と33年ぶりの高水準であることが18日、連合山梨の中間報告でわかりました。 連合山梨によりますと、県内では87の組合が春闘に参加していて、46組合が賃上げを要求しています。 3月末の中間報告では製造大手を中心に15の組合で平均1万6420円、率にして5・52％の賃上げ回答があり、去年の同じ時期に比べて金額・率ともに約2倍の上げ幅となっています。 5・52％の賃上げ率は、県内では1991年以来33年ぶりの高水準ということで、全国平均を0・24ポイント上回っています。 連合山梨 窪田清 会長 「当然、賃金が上がったということは、働く者にとってモチベーションにつながる。7月ごろまで続く交渉にわれわれとしても力を抜くことなく、全力でサポートしていく」 一方、県内企業の9割を占める中小企業は今後、賃上げ交渉が本格化する見通しです。 連合山梨の窪田会長は、中小企業の賃上げ交渉は大企業より難しいとする一方、物価上昇分の賃上げができなければ、中小企業の経営自体が苦境に立たされると指摘します。 連合山梨 窪田清 会長 「県内で働いていて、魅力がないと人材流出につながる。この山梨という地域の経済も成り立たなくなってしまう懸念がある」 中小企業の賃上げ交渉は、今月末から来月にかけてピークを迎え、7月上旬には全組合で結果が出そろう見通しです。