夏休みの子どもへの食料支援を表明している山梨県は2日、フードバンク山梨と相互に連携する協定を結びました。フードバンクのノウハウを生かし、食料配布のシステム作りを急ぎます。 　2日は協定の締結式が行われ、長崎知事と認定NPO法人「フードバンク山梨」の米山けい子理事長が協定書を交わしました。 　協定には生活困窮世帯への食料支援や子どもの貧困解消に向けたノウハウの共有・連携が盛り込まれています。 　今回の協定締結の背景には、コメをはじめとした物価高騰への危機感があります。 フードバンク山梨 米山けい子 理事長 「（一般家庭も）物価高騰で大変な中、余剰食品を集める活動が困難になっている」 長崎知事 「厳しい生活状況がある中で物価高騰がそれを明らかにした。物価高騰かつコメも高い値段のまま夏休みに入るので、ある意味ギリギリのタイミングだった」 　フードバンク山梨は現在、協定を結ぶ県内16市町村で生活困窮世帯に食料支援をしていますが、県との協定を足掛かりに活動を全県に広げたい考えです。 　また、県は夏休みの子どもへの食料支援を表明していて、フードバンクのノウハウを活用して食料配布のシステムづくりを急ぐとしています。