県が県有地問題の調査業務費として弁護士に6600万円を支払ったのは違法だとして、元県議の男性が長崎知事らに支払わせるよう県に求めた裁判で、甲府地裁は２３日、原告側の請求を棄却しました。 23日の裁判で甲府地裁の新田和憲裁判長は「随意契約の方法によって本件契約を締結したことに違法はない」などと指摘。 その上で「調査の期間や概算払いなど理由があり、長崎知事の判断が裁量権を逸脱していた事実は認められない」などとして原告側の請求を棄却しました。 判決を受け、取材に応じた長崎知事は… 長崎知事 「県の主張が認められて安どしている。今後もさらに多くのみなさまに理解してもらえる県政運営に努めていきたい」 一方、原告側は「6600万円という極めて高額な支出が十分に明らかにならなかった」などとし、控訴について慎重に検討するとしています。