「民間放送ガバナンス指針」適用状況について
2026月10月27日
株式会社山梨放送
山梨放送は公共の福祉の増進に努めるとともに、公正な報道により県民の知る権利にこたえて健全な民主主義の発展に貢献するという職責を負っています。地域ジャーナリズムの担い手として、正確かつ多様な情報の提供に努めることは重要な使命です。こうした役割を果たすため、放送の自主自律を堅持するとともに、人権尊重の徹底、法令や社会規範の遵守など、社会から信頼されるガバナンスの確立を目指します。つきましては、民放連が策定した「民間放送ガバナンス指針」の適用状況を下記の通り開示します。
1.公共性の発揮
<基本原則>
(1)国民共有の財産である電波を預かって事業を展開していることを自覚し、公共の福祉の実現に寄与する。
(2)公正な報道を旨として、知る権利にこたえて健全な民主主義の発展に貢献する。
(3)放送法で求められている災害放送や視聴覚障害者向け放送を実施する。
(4)民間放送は、地域ジャーナリズムの担い手、地域の情報・文化センターとしての機能を果たす。
■当社の取り組み
●経営理念・経営ビジョン
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山梨放送は「山日YBSグループ」の基幹企業として、グループ統一スローガン「あなたの、いちばんメディア。」を経営の基本的な指針としています。新しいことにチャレンジし、山梨のさらなる発展に貢献していくことに努めています。 社会的責任を自覚し、山梨の情報を正確かつ迅速に届けることで、県民から信頼され、親しまれ、必要とされる存在であり続けることを目指しています。 変化する環境の中で、新たな技術や価値観を積極的に取り入れるとともに、経営の健全性と透明性を確保するため、コーポレートガバナンスの充実を図ります。 |
●番組編成指針・番組基準
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山梨放送は山梨県民の安全と安心を第一とし、放送基準を順守した上で以下の編成指針の下、良質な番組を制作および編成し、地域ローカルメディアとしての責任を果たしてまいります。 「真実を伝え、山梨県民の知る権利に応える報道・情報番組」の編成 「心を豊かにし、希望と活力を届ける健全な娯楽番組」の編成 「文化の向上、公共の福祉の実現に寄与する教育・教養番組」の編成
「放送基準」について、詳しくは下記サイトをご参照ください。 |
●取材・放送規範
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山梨放送は報道、番組制作に携わる社員向けに『放送人の心得~報道・番組制作倫理のために~』を作成しています。この中で放送の使命として「市民の知る権利に応えること」を掲げ、「基本的人権の尊重」、「法と秩序を守り、常に高い倫理観を持って行動すること」を求めています。企画・構成、取材、収録、編集、演出、素材管理から放送後の対応についても順守すべき規範を示し、いつでもこの心得に立ち返り、その影響力を自覚しようと促しています。個人情報の保護やSNS利用など、今日的なテーマについても言及し、放送人としてはもちろん社会人としてのルール、マナーの順守を求めています。 これらの取材、放送規範は、山梨放送「放送基準」(1959年制定、2024年に改正施行)に準拠しています。 |
●災害報道
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山梨放送では2018年に「非常事態対策要綱」を策定し、県民の命を守る報道を最優先に対応するために、「緊急編成マニュアル」「放送文例集」「BCP」などについてまとめています。要綱は大規模・多様化する災害の変化を受け、適宜改訂しています。毎週木曜日には緊急放送訓練を実施しています。これはローカルニュースの放送終了後に、報道部、アナウンス部、技術局が中心となり、災害時の初動対応を迅速かつ的確に行動できるよう訓練しています。 また南海トラフなど大地震だけでなく、富士山噴火についても防災・減災意識を高めようと県内全メディアに参加を呼びかけ「防災減災フェス」を2023年から企画・運営しています。 <最近の緊急報道事例> 2026年6月26日午後10時30分ごろ、山梨県東部富士五湖を震源とする震度6弱の地震が発生。テレビは発災からおよそ10分後の10時42分から15分間の緊急カットイン放送を実施。日本テレビ「news zero」内に生中継を入れたほか素材提供を行いました。翌日も午前7時台、11時台にローカルニュースに差し替え、14時30分からは30分の報道特別番組を放送しました。ラジオも発災直後から緊急割込み放送を実施。翌日も定時ニュースのほか、割込み放送で被害状況、交通機関への影響などを伝えました。 |
●地域住民の知る権利に応える報道
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報道の責任として以下の基準を設けています。 ・報道活動は市民の知る権利へ奉仕するものであり、事実に基づき、公正でなければならない。 ・ニュース報道にあたっては、個人のプライバシーや自由を不当に侵したり、名誉を傷つけたりしないように注意する。 ・取材・編集にあたっては、一方に偏るなど、視聴者に誤解を与えないように注意する。 ・ニュースの中で意見を取り扱う時は、その出所を明らかにする。 ・事実の報道であっても、陰惨な場面の細かい表現は避けなければならない。 ・ニュース、ニュース解説および実況中継などは、不当な目的や宣伝に利用されないように注意する。 ・ニュースの誤報は速やかに取り消しまたは訂正する。 これらを基本としてテレビでは「YBSワイドニュース」(平日18:15~19:00)や午前11台、夜10時台、土日の夕方に定時ニュースをお送りしています。ラジオは平日と土曜朝7時台から17時台まで毎時50分前後に5分から10分間の定時ニュースを放送。日曜も生放送のニュースを午前と午後の2回実施しています。 <2025年度受賞番組> ・「キックス」不登校をテーマに放送した回が民放連賞ラジオ生ワイド番組優秀賞受賞 ・「富士オデッセイ」幻に終わったロックフェスの記録を掘り起こした番組が民放連賞ラジオエンターテインメント番組優秀賞受 |
●主な自社制作番組・番組種別
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山梨放送のテレビ・ラジオの制作番組は下記サイトをご参照ください。 当社の「放送番組・放送日時」は下記サイトをご参照ください。 「番組種別・種別放送時間」は下記サイトをご参照ください。 |
●字幕放送、解説放送、手話放送
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当社の「字幕放送・解説放送」番組のスケジュールは下記サイトをご参照ください。 お断り: 一部山梨放送で放送しない番組が含まれます。ご了承ください。 「手話放送」は下記番組で実施しています。 ・NNNニュースサンデー 毎週日曜 6:15〜 6:30放送 ・豊かさ共創やまなし 毎週月曜 18:57~19:00放送 ・24時間テレビチャリティリポート毎週日曜 5:40〜 5:45放送 ・親子のミカタ 毎週日曜 12:45〜 13:00放送 ※10月-12月のみ放送 |
●地域文化、経済振興に資する事業
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・「はじめてばこプロジェクト」山梨に生まれた赤ちゃんとその家族へアルバムや木の玩具、肌着などを特別な箱に入れて送る事業を2020年から実施。これまでに1万5千人を超える赤ちゃんにプレゼントをお届けしています。 ・「黄色い手帳」 2022年から県内すべての小学1年生に保険付きの黄色い手帳を県教育委員会に預ける形で配布しています。手帳はYBSのキャラクターと一緒に交通安全について学べるものとなっています。 ・「やまなしSDGsプロジェクト」 2021年にスタート。年々、参加企業を増やし150社以上に。SDGsへの各社の取り組みを紹介するだけでなく、啓発イベントも開催しています。 ・「山日YBSマスコットボイス」3歳~7歳までの子どもが交通安全に関するメッセージをラジオのキャンペーン素材に吹き込んで、春と秋の交通安全運動の期間に合わせて放送しています。 ・日本テレビ系系列全体で「24時間テレビ」「Good For the Planet」「多様性キャンペーン」をはじめとした放送での発信を続けています。 ・野口賞、山日YBS農業賞、チャレンジ150山人会賞などを通じて、郷土研究、スポーツ、芸術・文化、農業などで業績を挙げた個人・団体を顕彰しています。 ・「山梨県少年野球大会」「山梨県一周駅伝競走大会」「山日YBS席書き大会」などの各種大会を開催し、地域スポーツ・文化の振興に協力しています。 |
●視聴者のメディアリテラシーの向上に資する活動
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・加盟する民間放送教育協会の事業として、小学5年生を対象としたメディアリテラシー講座を実施。2025年度は3校を受け入れました。ニュース番組ができるまでを解説した動画を視聴するほか、動画の撮り方などを学ぶワークショップを行っています。 令和8年11月~令和9年1月(予定)2回 ・山梨放送のラジオ、テレビのスタジオ見学を含む山日YBS本社の見学を実施。2025年度は小中学生を中心に、800人を超える人たちがメディアについて学びました。 ・アナウンサーが保育園・幼稚園を訪問し、絵本の読み聞かせを行いながら、アナウンサーの仕事などを紹介する「お出かけおはなし会」を2025年度は2回実施。80人の園児が参加しました。 |
2.人権尊重の徹底
<基本原則>
(1)事業活動全般において人権尊重を徹底する。
(2)人権が尊重される社内体制を構築して、継続的に改善を行う。
■当社の取り組み
●人権尊重のために講じている措置
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・山梨放送は、テレビ・ラジオのほか、SNSなどインターネットを介した自社のコンテンツ制作について、人権の尊重を原則としています。 |
●ハラスメントなどの救済措置
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・『ハラスメント防止ガイドライン』に基づき、社内にハラスメント相談窓口を設けています。ビジネスパートナーの皆様にも業務発注書面にこの窓口について記載するなどして、相談を受ける体制を取っています。外部事業者と24時間電話相談サービスの利用契約を締結し、相談しづらい問題についても相談できる窓口として、社員に周知しています。 |
●人権尊重に関する研修会など
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・2026年9月、DEI(ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン)をテーマにした社員向けフォーラムをグループ企業と合同で開き、性別・年齢・国籍・障がいの有無・価値観など、多様な人材がそれぞれの力を発揮し、誰もが働きやすいと感じられる職場づくりの重要性を確認しました。 |
●人権尊重の取り組み事例
| ・2026年に人権尊重への取り組みを掲げた『人権方針』を策定、公開しました。①差別・ハラスメントの禁止②人権の尊重―など会社としての方針を明確にうたっています。 |
3.法令や社会規範の遵守
<基本原則>
(1)高い公共性が期待される放送事業者として、法令や社会規範を遵守する。
(2)役員・社員は高い倫理観と職業意識を養い、公正で透明な事業活動を行う。
■当社の取り組み
●コンプライアンス遵守の明文化
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・弊社就業規則に法令遵守、職務上の守秘義務、ハラスメントの禁止について定めた条文を設けています。 |
●コンプライアンス事案への対応
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・法令違反やハラスメントなど重大なリスク事案は総務局が担当し、審議室、顧問弁護士と連携して対応しています。 |
●SDGsの取り組み
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・山梨放送は、より良い世界の未来をつくるために、国連が2030年までに達成すべき目標として挙げるSDGs(Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標)の実現に向け、山日YBSグループ各社とともに『山日YBSグループSDGs宣言』を発表しました。この宣言に基づきさまざまな事業を展開しています。詳しくは下記サイトをご参照ください。 |
●女性活躍推進
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・2026年9月に開催した社員向けフォーラムでは、DEIをテーマとし、その中でも女性活躍を大きなテーマとして、会社の推進方針の明確化、管理職を含む社員一人一人の意識づけ、アンコンシャスバイアスへの気づきを促しました。 |
4.透明性の向上
<基本原則>
(1)社会全体がステークホルダーであるという放送事業の性格を踏まえて、企業経営にかかわる諸情報(企業理念、役員の構成、基本的な財務情報など)の積極的な開示を行い、透明性を向上する。
(2)自律が独善に陥らないように、幅広いステークホルダー(視聴者・リスナー、広告主、取引先、従業員、地域社会など)との対話の回路を強化する。
■当社の情報・取り組み
●経営理念(再掲)
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・山梨放送は「山日YBSグループ」の基幹企業として、グループ統一スローガン「あなたの、いちばんメディア。」を経営の基本的な指針としています。新しいことにチャレンジ し、山梨のさらなる発展に貢献していくことに努めています。 ・社会的責任を自覚し、山梨の情報を正確かつ迅速に届けることで、県民から信頼され、親しまれ、必要とされる存在であり続けることを目指しています。 ・変化する環境の中で、新たな技術や価値観を積極的に取り入れるとともに、経営の健全性と透明性を確保するため、コーポレートガバナンスの充実を図ります。 |
●資本構成
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資本金 2億4,000万円 |
●主要株主
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発行済み株式総数 480,000株(2026年3月31日現在) ・株式会社山梨日日新聞社ほか3名…9.96% ・1/10を超える議決権を有する者はおりません ・株主総数…145名 |
●役員構成
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役員6人 代表取締役社長 野口英一 代表取締役常務 吉岡俊昭 取締役東京支社長 平山栄次 取締役 丸茂幸司 取締役 鈴木新一(社外)株式会社ウインテックコミュニケーションズ 代表取締役社長 取締役 進藤中(社外)株式会社山梨中央銀行 相談役 監査役 西川新(社外)株式会社山梨日日新聞社代表取締役副社長 監査役 野口英二(社外)株式会社サンニチ印刷代表取締役社長 |
●役職員数
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115人(男73(63.5%)、女42(36.5%))※共に2026年10月1日現在 |
●番組審議会委員
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山梨放送が放送する番組の向上改善と適正を図るため、放送番組等の審議を行うことを目的として設置しています。委員は任期1年で以下の7名です。 詳しくは下記サイトをご参照ください。 ◇第68期山梨放送番組審議委員(五十音順/敬称略) 任期2026年7月~2027年6月 委員長 落合直樹(やまなし観光推進機構理事長) 副委員長 池山洋子(山梨大学准教授) 委員 大久保絹(山梨英和大学宗教主事) 柏 好文(VF甲府アンバサダー) 近藤公一郎(ヤマゲン社長) 二階堂勇(朝日新聞社甲府総局長) 山下一公(ピーチ専科ヤマシタ社長) |
●自社批評番組
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番組名『あなたとYBS』(偶数月第4日曜日を基本に放送、4:35~4:40) 番組審議会の審議内容のほか、ラジオ・テレビ番組等へ寄せられた視聴者意見、放送局としての取り組みや各種事績等を紹介しています。 |
●財務情報

5.適切な経営体制の確立
<基本原則>
(1)取締役会は、株主からの負託にこたえて、関係者との取引関係も含めて適切な事業運営が行われるように業務執行を監督する。直接の業務執行を行わない社外取締役や監査役の役割は、特に重要である。
(2)会員社の代表者は、本指針適用の責任を担う。また、ガバナンス不全が疑われる重大な事案が発生した場合には、必要な情報開示を行いながら、信頼回復に向けた施策を積極的に講じる。
■当社の情報・取り組み
●取締役会の構成
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株式会社山梨放送は、経営監視機能を十分に果たすことを目的に、取締役全6人のうち2人を社外、監査役全2人を社外から選任しています。 |
●取締役会の開催状況・各取締役及び監査役の出席回数
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(2025年度)及び取締役、監査役の出席状況 ・取締役会(5月13日) 取締役4人、監査役2人出席(出席率86%) ・取締役会(7月29日) 取締役5人、監査役1人出席(出席率75%) ・取締役会(10月28日) 取締役6人、監査役2人出席(出席率100%) ・取締役会(2月24日) 取締役5人、監査役2人出席(出席率88%) |
●取締役会の実効性や効率性を確保するための取り組みや体制
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・ガバナンス不全が疑われる、人権尊重・コンプライアンス遵守にかかわる重大な事案が発生した場合、総務局が主導し、就業規則ほか諸規程に基づき、取締役会に付議するなど適切に対応します。 |
