土砂災害防止月間

今月は土砂災害防止月間です。おととし7月の西日本豪雨や、去年10月の台風19号など、大規模な集中豪雨が多く発生する中、土砂災害が増加しています。きょうは改めて土砂災害について考え、対策や備えをしておきましょう。県砂防課の井川顕さんにお話しを伺います。

 

小松　土砂災害防止月間について教えてください。

井川　私たちの住む山梨県は、周囲を急峻な山々で囲まれているため、大雨が降ると、河川は急激に増水し、土砂や石が流れ、災害が起きる恐れがあります。このため、梅雨・集中豪雨や台風シーズンに備え、6月を「土砂災害防止月間」と定め、土砂災害に対する防災について理解を深める運動を全国的に展開しています。山梨県においても、土砂災害危険箇所のパトロールや移動教室、絵画・作文コンクールなどを行っています。

 

小松　水害と土砂災害はどう違うのでしょうか？

井川　水害は比較的広範囲にわたって被害が拡大します。これに対し、土砂災害、つまり、がけ崩れや土石流、地滑りなどは局所的に被害が発生します。また、土砂災害は突発的に起こるため危険を認識しにくいのが特徴です。

 

小松　具体的にはどういった場所が危険なのでしょうか？

井川　山梨県には糸魚川-静岡構造線などの断層が数多く走る脆弱な地質が広く分布しているので、古くから土砂災害に悩まされてきました。4月1日現在、イエローゾーンと呼ばれる土砂災害警戒区域が合計7,091箇所指定されており、イエローゾーンの中でさらにレッドゾーンと呼ばれる特別警戒区域は6,024箇所あります。レッドゾーンは、土砂災害が発生した場合に、建築物に損害が生じ、人の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれがある、特に危険な区域です。このような危険個所の情報は、山梨県砂防課が提供している土砂災害警戒区域等マップや、市町村が作成するハザードマップで確認できますので、今一度、ご自身のお住いの地域にどんな危険があるのかご確認ください。また県ではインターネットで土砂災害情報をリアルタイムで発信しています。「大雨注意報・警報・特別警報」「雨量情報」や「土砂災害危険度」を表示し、市町村のどの地区で土砂災害の危険が高まっているかの情報を提供する「土砂災害警戒情報システム」や、「気象警報・注意報」「土砂災害警戒情報」などを、事前に利用登録された携帯電話へ電子メールにより提供する、災害情報メール配信システムなどがありますのでぜひご活用ください。また、昨年6月より土砂災害警戒情報が発表された際の「緊急速報メール」の発信を始めました。詳しくは県砂防課のHPをご覧ください。

 

小松　「注意報・警報・特別警報」などの意味を知っておくことも大切ですね。

井川　情報がいろいろありすぎて、一般の方には、今、どのぐらい危ないのか、という肝心なことが、うまく伝わっていないということで、去年6月から、発表される情報に「警戒レベル」をつけることになりました。警戒レベルごとの行動は、警戒レベル3の情報が出たら、幼児や高齢者、体が不自由な方など避難に時間がかかる方は、避難を始めてください。健康な大人は、避難の準備をしてください。警戒レベル4の情報が出たら、全員、避難してください。山梨県と甲府地方気象台が共同で発表する土砂災害警戒情報は「レベル4に相当」します。警戒レベル5が発表されるまで待っていると、命を失います。必ず警戒レベル4までに避難してください。合い言葉は、「警戒レベル4で全員避難」です。

 

 

やまなしグリーン・ゾーン構想

この度、長崎知事は、新型コロナウイルス感染症の再度の感染拡大や未知の感染症への対応を余儀なくされる場合であっても、県民の生命と経済を両立できる「超感染症社会」への移行を目指す「やまなしグリーン・ゾーン構想」の推進を表明しました。この構想の下、感染症に対して強靱な社会・経済の形成に向けて、遠隔教育の実施、ICTを活用した遠隔診療、テレワークを実現するインフラ整備、働き方改革の促進など、生活行動や経済活動を次の段階へと進化させる取り組みを進めます。特に喫緊の課題となっている経済活動については、感染症に強い事業環境づくりを後押しし、県内外の消費者の安心や信頼を獲得する認証制度（「やまなしグリーン・ゾーン認証制度」）を創設。認証を受けたい事業所には、基準に沿った感染症予防対策ガイドラインを作成していただき、申請をしてもらいます。ガイドラインが基準に適合していることが認められた場合には、県の認証の証として2次元コードつきの「やまなしグリーン・ゾーン認証マーク」を交付します。事業者のみなさんは施設に認証マークを掲示できるほか、広告物などに「やまなしグリーン・ゾーン認証施設」の表示をすることもできますし、消費者のみなさんに「感染症予防対策をしっかりとっている施設」という安心と信頼を与えることができますのでぜひご活用ください。詳しい申請方法などについては、今後、県から発表される予定ですので県のHPなどでご確認ください。