地域防災リーダー

県が実施している「地域防災リーダー」の取り組みについて県防災危機管理課の矢笠智也さんに伺います。

 

小松　地域防災リーダーについて教えてください。

矢笠　地域防災リーダーは、災害発生時において、初期消火、救出・救護、ボランティアの受入や連携、さらには避難所の運営などについて、自主防災組織を指導し、率先して行動する人のことを言います。また、平常時においては、地域の安全点検や危険箇所の把握など、地域の実状を把握するとともに、防災知識の普及・啓発などを行います。

 

小松　何か資格のようなものは必要なのでしょうか？

矢笠　特に資格は必要ありませんが、県では平成17年から毎年、地域防災リーダー養成講座を開催していまして、これまで6千人をこえるリーダーを養成しています。

 

小松　地域防災リーダーの具体的な活動例などは？

矢笠　日頃から、地域コミュニティ内での防災活動に努めていただいています。例えば地域防災班ごとに、消火訓練や応急タンカ訓練などの定期的な実施や、年1回の避難所開設訓練、ボランティアセンター設置訓練も実施しています。また、自主防災会を結成し、地域の防災リーダー（防災長）として住民を牽引。防災マップの作成や昼夜避難訓練の実施、さらには宿泊訓練を実施するなど、精力的に活動されています。

 

小松　身近に防災に詳しい方がいるのは心強いですね。

矢笠　さらに県では地域における防災力の向上を図るために、市町村からの受託により、民間資格である「防災士」の養成講座、甲斐の国・防災リーダー養成講座も開催しています。熊本地震においては、避難者による自主的な避難所運営ができず、市町村職員に運営を頼る傾向がみられました。このことから、指定避難所の運営マニュアルの作成に携わったり、訓練等を実施することができる防災リーダーの育成が求められています。県では今後も防災リーダーの養成に努めていきます。ぜひみなさんもお住まいの地域の「防災リーダー」と協力し、日ごろから防災への備えはもちろん、災害時にもリーダーを中心に避難活動を行ってください。

 

 

緊急事態宣言

2月7日までの間、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県など、11都府県に、緊急事態宣言が、発令されています。山梨県は今回の対象地域には含まれておりませんが、東京、埼玉、神奈川と隣接し、また、年明け以降、感染者数が増加している状況です。長崎知事は、こうした状況を踏まえ、2月7日までの間、やむを得ない事情がある場合を除き、緊急事態宣言対象地域への移動の自粛、さらには移動自粛の要請が出ている地域にお住まいの皆様にも、やむを得ない事情がある場合を除き、山梨県への来訪を自粛していただくよう要請しています。人との間隔を空けること。マスクの着用。手洗いの徹底などを日常生活の習慣にしてください。これらに加えて、密閉・密集・密接となる場所を避ける、こまめに換気する、発熱や風邪の症状があるときは外出を控え、かかりつけ医などに早めに相談する、会食は少人数・短時間で感染防止策が徹底された飲食店を利用するといったことを、これまで以上に徹底していただくようお願いします。