土砂災害防止月間

来月６月は土砂災害防止月間です。
令和元年東日本台風や令和2年7月豪雨など、大規模な水害が多く発生する中、多くの土砂災害も発生しています。
きょうは改めて土砂災害について考え、対策や備えをしておきましょう。
お話しを伺うのは県砂防課の望月修一さんです。
よろしくお願いします。

 

小松　まずは土砂災害防止月間について教えてください。

望月　はい。私たちの住む山梨県は、周囲を急峻な山々で囲まれているため、大雨が降ると、河川は急激に増水し、山の斜面が崩れるなど、災害が起きる恐れがあります。このため、梅雨・集中豪雨や台風シーズンに備え、6月を「土砂災害防止月間」と定め、土砂災害に対する防災について理解を深める運動を、全国的に展開しています。土砂災害危険箇所のパトロールや小学生を対象とした移動教室、絵画・作文コンクールなどを行います。

 

小松　水害と土砂災害はどう違うのでしょうか？

望月　一般に水害は、河川の水位上昇などに合わせて段階的に危険を察知しやすいのに対し、土砂災害は突発的に起こる場合もあるので、普段との様子の違いなど前兆現象に注意する必要があることが特徴です。

 

小松　具体的にはどういった場所が危険なんでしょうか？

望月　県では土石流、急傾斜地の崩壊、地滑りの現象ごとに、土砂災害防止法に基づくイエローゾーンと呼ばれる土砂災害警戒区域とレッドゾーンと呼ばれる特別警戒区域を指定し公表しています。特にレッドゾーンは、土砂災害が発生した場合に、建築物に損害が生じ、人の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれがある特に危険な区域です。このような危険個所の情報は県砂防課のHPや市町村が作成するハザードマップで確認できますので今一度、ご自身のお住いの地域にどんな危険があるのかご確認ください。

また県ではインターネットで土砂災害に関する情報を発信しています。
「土砂災害警戒情報システム」や、「気象警報・注意報」「土砂災害警戒情報」などを、事前に利用登録された携帯電話・スマートフォンへ電子メールにより提供する災害情報メール配信システムなどがありますのでぜひご活用ください。詳しくは県砂防課のHPをご覧ください。

 

小松　事前の備えとして、ハザードマップの確認や、いつでも災害情報を得られる状態をつくることが大切なんですね。

望月　そうですね。そして万が一のとき、安全に避難するためには、避難所・避難経路の確認も欠かせません。まずは、ハザードマップや道路地図などで、避難所チをェックし、実際に避難所までの経路を確かめてみてください。そして実際の避難では、大雨が降っていたり、夜中であったりと、悪条件の中、移動しなければならないため、避難経路の下見は、晴れの日の日中だけではなく、雨が降っている日や、夕方に薄暗くなってから歩いてみると良い条件の時には気づかない危険を発見できます。また、地域の避難訓練に参加したり、非常用持ち出し袋を確認するなど、この機会にぜひ一度備えをお願いします。

そして最後に、実際に避難しなければならない状況が起こった時、「自分は大丈夫」ではなく、「自分も危ない」と考えることが重要です。いざというときは、ためらわずに避難してください。

 

小松　これから雨が多くなる季節です。ぜひみなさん土砂災害について心に留め置いてください。

 

 

 

グリーン・ゾーン認証制度の追加的対策

みなさんもう耳なじみの「やまなしグリーン・ゾーン認証制度」ですが、このたび、感染力が非常に強い新型コロナウイルスの変異株に対応するため、認証基準の改正を行ったそうです。
くわしいお話しをグリーン・ゾーン推進課の小田切夏樹さんに伺います。小田切さん、よろしくお願いします。

 

小松　今回、なぜこのタイミングで認証基準の改正を行ったのですか？

小田切　まず、宿泊施設や飲食店など全施設を対象にすぐに実施していただきたい対策としてトイレの入り口付近への消毒液の設置やドアノブなどの定期的な清拭消毒です。これは、不特定多数の方が使うトイレに対する接触感染の対策を強化したものです。また、飲食スペースのある施設においては利用者に対して代表者の氏名、連絡先等を記入するようにお願いしております。これは、店名公表に繋がる利用者が特定できないクラスター発生を防ぐために行うものです。店舗側では最低１ヶ月間の保管をお願いしております。

 

そして、利用者の飲食の時間をこれまでの２時間程度から90分間程度に短縮しております。ただし、席の近くへの手指消毒用のアルコールの設置などいくつかの条件を満たした場合は、滞在時間を９０分から２時間にしていただけます。詳しい内容については、県のホームページをご覧下さい。

 

また県では、このような認証基準の見直しに伴い、機器購入等を行う施設に対する支援制度を創設しました。支援額はタイプ１が上限３０万円（対象経費の全額）もしくはタイプ２の６０万円（対象経費の３／４）の支援となります。詳しくは機器購入等支援事業事務局０５５－２３７－６６００までお問い合わせください。
事業者の皆様には、ご負担をおかけしますが、支援事業を活用していただき、新基準への対応にご協力くださいますようお願いします。

 

小松　いろいろと大変なことが多いですが、県内の感染拡大を防ぐためご協力をお願いいたします。

 

　　　いつくるかわからない自然災害、備えあれば患いなしですね。またグリーン・ゾーン認証の基準も変わりますが、お店側も利用者側も協力してまいりましょう。