水防月間

今月は水防月間です。おととし7月の西日本豪雨や、去年10月の台風19号など、大規模な水害が多く発生する中、改めて水防について考え、対策や備えをしておきたいですね。県治水課の小林さんに伺います。

 

小松　近年、豪雨災害がとても多いですが、山梨県は自然災害に強いイメージがあります。

小林　山梨県ではこのところあまり大きな災害が無いため、「山梨県は安全」と思っている人もいらっしゃいますが、これは大きな誤解で、県内でもいつ大災害が起きても不思議ではありません。例えば去年10月の令和元年東日本台風では、県内各地で過去最大の雨量を観測しており、県が管理する河川では、安全に水を流すことができる基準である「計画高水位」を超えたものもあり、甲府市の濁川では、避難勧告の発令の目安となる「氾濫危険水位」を超えました。長野県の千曲川や宮城県の丸森町のような大被害が起きなかったのは、いろいろな要素が複雑に絡み合っていますが、「運が良かった」とも捉えることができます。

 

小松　私たちが過去の災害から学べることは何でしょうか？

小林　河川の堤防などの防災施設は、30年から100年に1度の確率で発生する雨に耐えられるよう整備していますが、最近では想定していた規模を大きく超える大雨が降っています。このような「施設では防ぎきれない大災害」から身を守るには、安全な場所へ避難することしか対策はありませんが、近年の災害では「逃げ遅れ」による犠牲者が多いのが現状です。水害・土砂災害からご自身の身を守るために、3つのポイントを覚えておいてください。

1. 自宅など、日常生活を送る場所の危険性を知ってください。
2. 危険を知らせる情報を得る方法と、情報の意味を知ってください。
3. 「自分は大丈夫」ではなく、「自分も危ない」と考えてください。

そして、いざというとき、ためらわずに避難してください。空振りでも「損した」ではなく、「何事も無くて良かった」と考えることが大切です。

 

小松　危険性を知るためにはどうすればいいでしょうか？

小林　有効なのは市町村が作成している「ハザードマップ」です。自宅などの危険性、避難しやすい避難所などを知ることができます。ハザードマップはインターネットでもご覧いただけます。

 

小松　「危険を知らせる情報の意味を知る」にいついて教えてください。

小林　まずは、市町村長が住民に対して発令する最も重要な情報である避難情報について知っていただきたいです。例えば「避難準備情報」が発令された場合には、避難に時間が必要な、高齢者、幼児などは、避難を開始し、そのほかの人は、避難の準備を整え、準備が整い次第、避難を開始してください。「避難勧告」が発令された場合には、速やかに避難してください。「避難指示」の場合は、すでに災害が発生している可能性があるので「緊急に」避難が必要となるなど、内容が違いますので避難情報の種類についてはしっかり覚えておきましょう。また、県では、県民の皆さんへ、身近な河川の状況をお知らせするために、県内全域の中小河川に簡易型水位計を設置しています。台風など大雨が降っている際には、パソコン、スマートフォンで確認できるサイト「川の水位情報」でチェックしてください。

 

小松　「自分は大丈夫」ではなく、「自分も危ないと考える」。これは逃げるための心構えということでしょうか？

小林　最近の災害で逃げ遅れた方に、なぜ避難しなかったのか聞いてみたところ、「これまで無事だったから、逃げなくても大丈夫と思い込んでいた」「災害は他人事だった」という答えがたくさんありました。災害を我が事として考えてください。

 

小松　安全に避難するためには、どのように準備が必要でしょうか？

小林　まず、すぐに避難できるよう、日ごろから、ハザードマップなどで避難場所や避難経路の確認をしておきましょう。避難の下見は、晴れの日だけではなく、雨の日や夕方薄暗いときにやっておくのも大切です。そして、地元の避難訓練に参加しておきましょう。何事もぶっつけ本番ではうまくいきません。隣近所の人たちと助けあう練習をしておくことが重要です。

 

 

新型コロナウイルス感染症対策

緊急事態宣言が解除されましたが、新型コロナウイルスとの闘いは長丁場となることが予想されており、油断すると再び感染拡大する可能性があります。今後も気を緩めることなく感染拡大を予防し、「ふんばろう！やまなし」で乗り切っていきましょう。県では新型コロナウイルス感染症対策に関する様々な助成制度を設けています。また、妊娠中の女性労働者が休業した場合に収入減の一部を助成する「妊婦休業助成金」も新たに創設されました。最大20日を限度として一人につき1日4000円を支給します。詳しくは県のホームページをご覧ください。

 

事業者のみなさんで売上が前年同月比で50%以上減少している場合は「持続化給付金」を申請することができます。「持続化給付金」についての専用ダイヤルは電話055-223-1321です。

 

新型コロナウイルス感染症の情報は、県のホームページをご覧ください。また、新型コロナウイルスに関するご相談は専用相談ダイヤル電話0570-036366で。

 

感染者数も減ってきていますが、油断は禁物です。感染拡大防止には持続的な対策が必要です。人のとの間隔を空ける、マスクを着用する、手洗いを徹底するといった3つの基本を習慣にしましょう。また、密閉・密集・密接の3つの密を避けるなど感染防止を意識した日常生活を心掛けましょう。