富士山火山防災対策

おととい２月２３日は「富士山の日」でした。山梨県民の心のよりどころでもある美しい富士山ですが、いつ噴火してもおかしくない「活火山」です。今日は富士山の火山防災対策について山梨県富士山科学研究所の吉本充宏（よしもと・みつひろ）さんに伺います。
よろしくお願いします。

 

小松　富士山の防災といいますと、去年、富士山ハザードマップが改定されましたよね？

吉本　はい、去年の３月に１７年ぶりに改定されました。最新の科学的知見によりわかったことがいくつかあります。
まず、新しく火口の位置が特定され、想定火口範囲が拡大されました。このうち雁ノ穴火口は富士吉田の市街地から１キロ足らずのところにあることが明らかになりました。そういったことを含めて、溶岩流が、富士吉田市街地まで2時間から３時間といった具合に、これまでの想定より早く到達する地域が出てきました。さらに溶岩流や火砕流の到達距離も長くなることが判明し、大月市や上野原市なども新たに溶岩流の到達想定範囲となりました。

 

小松　富士山ハザードマップ改定版は県のＨＰからダウンロードいただけますのでぜひご確認ください。さらに分かりやすいものとして溶岩流のシミュレーション動画もあるんですよね？

吉本　はい。それぞれの地域において、溶岩流がどのように下ってくるのか、具体的にイメージできる「富士山噴火による溶岩流シミュレーション動画」を作成しました。溶岩流は、人が歩く速度より遅く、概ね筋状に流れますので、横に逃げれば身の安全は確保できます。溶岩流が流れたとき、実際にどのようなことが起こりうるのかを理解し、命を守るためにどんな行動が必要なのかを考えていただける動画となっていますので、県のＨＰから、ぜひご覧ください。

 

小松　富士山噴火に対して私たちはどのような備えをすればいいですか？

吉本　まずは先ほどのシミュレーション動画などで富士山噴火の性格を正しく知ることが大切です。
またイベントや訓練などにも積極的にご参加ください。富士山科学研究所でも富士山噴火を知っていただくための様々なイベントを開催しており、例えば去年、富士吉田市内で火山灰が積もった想定で車を走らせるイベントを行いました。１０センチ程度の火山灰が敷き詰められた道路や傾斜を走ってもらい、火山灰が降り積もった中での運転の難しさを体験してもらいました。

さらに、ハザードマップ改定後に行った富士山噴火避難訓練では、溶岩流が到達するエリアから避難する訓練を行いましたが、渋滞となり、移動時間が想定の２倍かかったケースもありました。津波などの実災害の事例でも、災害時に車で一斉に避難したとき、深刻な渋滞が発生しています。このように、緊急時に、地域住民が一斉に車で避難した場合、本当に逃げなければならない人や、車でなければ逃げられない人が逃げ遅れる可能性があります。正しく避難するためには、知識の習得はもちろんのこと、いろいろな場面を想定した避難方法を考えることが重要だと改めて気づかされました。

 

小松　まずはハザードマップや動画を見てこういうことが起こりうるんだということをわかっておきましょう。そして噴火時などに正しい避難ができるよう、積極的にイベントや避難訓練に参加するように心掛けましょう。ここまでは富士山科学研究所の吉本充宏（よしもと・みつひろ）さんとお伝えしました。ありがとうございました。

吉本　ありがとうございました。

 

 

 

事業復活支援金

 

ここからは新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、大きな影響を受けている事業者向けに、国が１月末より申請受付を開始した事業復活支援金について県産業政策課の伊奈智恵子（いな・ちえこ）さんに伺います。
よろしくお願いします。

 

小松　まずこの制度について教えてください。

伊奈　はい。新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受けている中小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者の皆様に支援金を給付し、事業の継続や立て直しのための取り組みを支援するものです。
対象となるのは、昨年１１月から今年の３月までのいずれかの月の売上高が、２０１８年１１月～２０２１年３月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して３０％以上減少した事業者の皆様です。

 

小松　結構対象となる方多いのではないでしょうか？申請期間など詳しく教えてください。

伊奈　申請期間は今年の５月３１日までです。
給付額は、売上高の減少率などに応じて、中小法人には最大２５０万円、個人事業者には最大５０万円が給付されます。また、ポイントとして、事業復活支援金の申請前に登録確認機関から事前確認を受ける必要があります。登録確認機関とは、商工会や商工会議所、税理士・行政書士などの士業、金融機関などです。事業復活支援金事務局のＨＰから、身近な登録確認機関を検索できますので、まずは、お付き合いのある身近な登録確認機関にご相談をお願いします。なお、過去に国で行った、一時支援金や月次支援金を受給した方は、原則、改めて事前確認を受ける必要はありません。
その他詳細につきましては、事業復活支援金事務局相談窓口までお問い合わせ下さい。
電話：0120-789-140です。

 

小松　対象となるかどうかや申請方法などについては電話：0120-789-140、事業復活支援金事務局相談窓口までお問合せください。ここまでは県産業政策課の伊奈智恵子（いな・ちえこ）さんとお伝えしました。ありがとうございました。

伊奈　新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の皆様は、業種を問わず給付対象となり得ますので、ぜひご活用下さい。