木造住宅の耐震化促進

小松  古い木造住宅は大きな地震で倒壊の危険が指摘されています。能登半島地震でも多くの住宅が倒壊などの被害にあいました。この地震災害を受け、山梨県では市町村と協力して「木造住宅居住安心支援事業」を拡充して、補助金の申請受付をはじめています。そこで、きょうは「木造住宅の耐震化促進」について山梨県 県土整備部 建築住宅課 建築防災担当 渡邉 徹さんとお伝えします。渡邉さん、よろしくお願いします。

 

渡邉　よろしくお願いします。

 

小松　渡邉さん、改めて、能登半島で起こった地震では多くの住宅が倒壊して甚大な被害が発生したのは記憶に新しいところです。やはり木造住宅の倒壊が多かったのでしょうか？

 

渡邉　はい、特に古い木造住宅に多くの被害が生じています。そして、被害の大きかった地域では、住宅の耐震化率が低かったことが指摘されています。

 

小松　山梨に住む私たちも地震は他人事ではありませんよね！

 

渡邉　はい、山梨県も南海トラフ地震や活断層による地震の発生の切迫性が指摘されていて、ひとたび地震が発生すると被害は甚大なものになると想定されています。近年、震度５強以上の地震が頻発しています。いつ巨大地震が起きるかわかりませんので、早急に耐震化を進める必要があります。

 

小松　一日の長い時間を過ごす家ですから、耐震性が低いと、当然、命の危険が高まりますよね？

 

渡邉　そうですね。住宅の倒壊は自分や家族の命に係わるだけでなく、家屋が倒壊して火災になったり、道路をふさいで救助の妨げになってしまうかもしれません。また、生存しても、家に住めなくなれば避難所生活を送ることになり、プライバシーや健康面での不安を抱えることになります。いずれにしても家屋の倒壊は誰かの命にかかわってくる問題です。

 

小松　命に係わる問題です。しっかり考えていきましょう！では、現在の山梨県の木造住宅の耐震化の状況はいかがでしょうか？

 

渡邉　推計値ではありますが、本県の住宅の耐震化率は、令和２年度末の時点で８７．３％となっていますが、一方で、耐震化が必要な住宅は約４１，７００戸あると推計されます。県では、更なる取り組みを進めることで、令和７年度末までに住宅の耐震化率を９５％にすることを目標として取り組んでいます。

 

小松　相当、多くの住宅が対象になりますね。耐震化が必要な基準はありますでしょうか？

 

渡邉　建物の耐震性に関する基準は、昭和５６年６月に改正された基準で大きく変わっています。過去の地震でも、この基準より前に建築された建物が大きな被害に遭っています。昭和５６年５月以前に着工した木造住宅にお住まいの方は、ご自宅の耐震化に取り組んでいただきたいと思います

 

小松　昭和５６年５月より前に着工した住宅ですね。もし、対象となる家にお住まいの方はどうしたらよいでしょうか？

 

渡邉　まず、ご自宅が地震に対してどのくらい強いのかを確認していただくことが重要です。県と市町村では協力して木造住宅に対する無料の耐震診断を行っていますので、先ずは、耐震診断を実施してみましょう。

 

小松　まずは無料の耐震診断ですね！どうすればお願いできますか？

 

渡邉　お住まいの市町村の建築担当窓口で申し込みをしていただくと、市町村からご自宅に山梨県耐震診断技術者を派遣します。専門家が無料で耐震診断を実施して、診断の結果を説明してくれます。そこで、耐震性が低いと診断された場合は、必要な耐震改修の方法やその費用について説明が受けられます。

 

小松　耐震改修というと費用が心配です…補助制度はありますか？

 

渡邉　耐震性が低いと診断された場合には、耐震性を確保するための改修工事や建替工事に対する補助制度があります。補助金はこれまで最大100万円でしたが、現在は最大１２５万円で、１２５万円までは全額補助を受けることができます。また、耐震診断の結果、倒壊の危険性が高いと診断されたけれども、様々な理由により耐震改修が困難な方は、「耐震シェルター」の設置にも補助を受けることができます。また今年度から「防災ベッド」も補助対象に加わりました。

 

小松　「耐震シェルター」「防災ベッド」とはどういったものでしょうか？

 

渡邉　「耐震シェルター」は、建物が倒壊した場合にも寝室などの最低限安全な空間を確保するために設置するもので、耐震改修に比べると比較的安く設置することができます。また、「防災ベッド」は、就寝中に家屋が倒壊しても安全な空間が確保できるベッドです。こちらはベッドの上の部分をフレームで囲ったものですので、手軽に寝室に設置することができます。

 

小松　「耐震シェルター」と「防災ベッド」はどのくらい補助を受けることができますか？

 

渡邉　こちらは、最大３６万円までは全額補助を受けることができます。これらの補助制度は今年度から拡充していて、令和７年度までの予定となっております。現在、各市町村で受付を行っていますので、各市町村の建築担当窓口までお問い合わせください。

 

小松　木造住宅の耐震改修の補助制度、ぜひ、この機会に相談していただきたいですね！

 

渡邉　そうですね！能登半島地震を契機として支援制度を拡充したことによって従来よりも少ない自己負担で耐震化できるようになりました。耐震化を始める第一歩は、ご自宅が地震にどのくらい強いかを知ることです。耐震診断は無料で実施できますので、まずは耐震診断を実施していただきたいと思います。

 

小松　詳しくは県土整備部　建築住宅課　建築防災担当 電話 055－223-1734までお問合せください。この時間は「木造住宅の耐震化促進」について、山梨県 県土整備部 建築住宅課 建築防災担当 渡邉徹さんとお伝えしました。渡邉さん、ありがとうございました。

 

渡邉　ありがとうございました。